2018-05-17 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
こういった、先ほどお話にありましたけれども、ＳＰＳと貿易の円滑化、通関、輸入手続の円滑化、時間短縮、この関係性も含めて、今回のＴＰＰ11が、こういった大事な農産品をしっかり検疫をスムーズに通した中で、お互いの国の互恵的な関係が生まれてくるかどうか、そういった素地があるかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
こういった、先ほどお話にありましたけれども、ＳＰＳと貿易の円滑化、通関、輸入手続の円滑化、時間短縮、この関係性も含めて、今回のＴＰＰ11が、こういった大事な農産品をしっかり検疫をスムーズに通した中で、お互いの国の互恵的な関係が生まれてくるかどうか、そういった素地があるかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
最近油の値段が非常に上がっていますけれども、日本の通関輸入価格をドル建てと円建てで見ますと、円建てで見た場合の油の値段の上がり方は非常に少ない、それは要するに通貨高の好影響を受けていると。そういうふうに、通貨が高くなるということは何も悪いことばかりではないということは委員御指摘のとおりです。
○小林政府委員 ただいま委員御指摘の一兆九千億円という数字につきましては、某有力紙が先般報じたものでございますけれども、その前提とするところは、平成四年の通関輸入総額二千三百二十億ドルというものを前提といたしまして、委員御指摘の十円の円高という局面が生じますと円高メリットが一兆九千億円程度になるという前提になってございます。
また、その通関輸入貨物というものが、一般貸物あるいは旅客が携帯してきます貨物あるいは郵便物等の種々のルートで行われていることをあわせ考えまして、現在の三十五カ所を指定したものでございます。 その内容といたしましては、各税関の本関九カ所、それから空港として旅客の携帯品等が輸入されます十三カ所、それから外国郵便を取り扱っております外国郵便官署十三カ所、計三十五カ所指定したわけでございます。
なぜならば、現行の体制であっても、先ほど来申し上げておるとおり、輸出通関、輸入通関についての迅速化はそれなりに十分図られておる。輸出については、申告の処理は平均で申し上げれば一時間、輸入については二時間ということでございますから、そう物流を損なうという事態にはなってないと思っております。
その結果につきましてお答えを申し上げますと、今私が申し上げましたような前提で試算いたしますと、牛肉につきましては約四千万ドル、オレンジにつきましては一千万ドル、合計で約五千万ドル、日本側の通関輸入額がふえるということでございます。
私ども、中国、韓国との政府間の二国間の取り決め、それから台湾との間の民間取り決めによりまして、こういう輸入削減問題について協力を求めてまいりました結果、絹織物の輸入数量に関しましては、二国間取り決めを実施する以前の昭和五十年に比べまして昨年の通関輸入数量は約五六％の水準にまで落ちている現状でございます。
○井川政府委員 電力にどれぐらい使われているかというのは、これは私も数字承知はいたしておりませんが、通関の輸入金額でしかも五十四年の実績で申し上げますと、ドルベースで通関輸入が総額千百六億ドルでございます。そのうち原油輸入額が三百三十四・七億ドルということでございまして、三〇％というシェアを占めておるわけでございます。
ですから、たとえば去年の十一月とか十二月とかいうときの通関輸入の状況を見てみますと、日本の輸入というのはその前年同月に比べまして、数量では、十一月が一〇一％、約一〇二％ですが、二％くらいふえ、十二月には九三％、つまり去年よりも七％も減っておるわけです。
○松本（操）政府委員 契約時に私どもが基礎に算入いたしました、先生のおっしゃる約七百万円でございますが、これは通関、輸入手続等に関する手数料というふうに私どもは心得ておったわけでございます。もとになりました価格は、住商を経由してでございますが、グラマン社から徴しました工場渡し価格というのが根っこになっております。
それから、農産物を自由化した場合にどのくらいの黒字が解消されるかということでございますが、いまの農産物の輸入制限品目の五十二年度、前年度の通関輸入額は約六億ドルということになっておるわけでございますが、それを自由化した場合に輸入がどのくらいふえるかということにつきましては、個別品目ごとにいろんな需給事情もございますし、また代替関係等もございましょうし、幾らと申し上げることはできないということ、まあわからないということでございます
先ほど大蔵大臣の言われましたように、経常収支の黒字を削減するためには、このような通関輸入が行われれば経常収支の減りになるわけでございますし、またこのような船はわが国の、わが国と申しますか、わが国側の資産でございますから、将来売り買いをするということもあり得ることであって、外貨がありますときに買っておくということは、国全体としては好ましいことであろうと考えておるわけでございます。
それから五十三年度につきましては、前提としてことしの通関輸入の見通しを根拠にいたしまして、レートの方は、ただいま先生、百九十円とおっしゃいましたけれども、私どもとして四−六は実績、それから七月以降は二百円程度のレートで推移するというふうに見ました場合に、約四兆三千億円になります。
○政府委員（野口一郎君） 成約の状況というお話でございますが、その前にちょっと御参考までに輸入の通関、輸入の状況を見てみたいと思うわけでございます。 長期的に見た場合には、先生がおっしゃったように繊維製品の輸入は相当なテンポで伸びてきておりましたし、特に四十八年は特殊な事情だと思いますけれども、一挙に三倍という伸びがあったわけでございますが、昨年の夏以降は鎮静してまいりました。
したがいまして、先ほど先生が御指摘になりました四十八年度の通関輸入額に比べますと、なお二割前後の伸びがあるということでございます。もちろん比率につきましては、やはり総輸入の三割をこえるという事実は明確でございまして、その点では国際収支上相当な負担であるというふうにも思われます。
したがいまして、私どもは、全国の税関を通しまして、その通関輸入申告の時点においてつかまえました石油の輸入数量と申しますものを、要するに、本省のほうにコンピューターに自動的に入れまして、時々刻々の石油の輸入をつかまえております関係上、私どもといたしましては、その通関統計が一番日本で正確な要するに数字であるという自信があるわけでございます。
それに対して三カ月間ずれてきますけれども、四十九年の四月からということになりますと、片一方が一月から十二月までですから三カ月ずれてきますが、四十九年の四月から三月まで、つまり四十九年度の通関輸入の総額が経済見通しでは五百二十六億ドルという見通しができている。
従来の感じでいいますと、石油の輸入は通関輸入の大体一五％を占めておりました。日本の輸入全体の七割以上が工業用原材料、それからエネルギー源、食糧というようなものでございましたので、石油の占めるウエートというのは非常に高うございますけれども、これがすべてであるわけではないわけでございます。
これは通関輸入実績であります。
それまではオブザーバーということで適宜出ておったわけでございますが、この一時通関輸入条約に加盟する以前に、まず関税協力理事会に入ることが先決であり、かつ、先ほど申し上げました関税率表における分類に関する条約あるいは関税の評価に関する条約、この三つに入ることが先決であるというふうに考えたわけでございます。